教育訓練給付制度とは？給付金がもらえる条件や申請方法を分かりやすく解説します

資格講座をチェックしていると、よく「教育訓練給付制度の指定講座」という内容を見られた方も多いのではないでしょうか？

まぁ、簡単に言うと資格の講座を受けつつ国からも補助金としていくらか給付金として支給しますよ、という制度となっているんですが、誰でもその指定講座を受講すればもらえるという訳ではありません。

ここでは、この教育訓練給付制度とは？というところから給付金をもらうことが出来る条件、その申請方法などについて解説していきたいと思いますので一緒に見ていきましょう！

教育訓練給付制度には2種類ある

教育訓練給付制度とは、厚生労働省が行っている給付金制度であり定義に関しては以下の内容で記されてます。

労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。

平成26年10月から、教育訓練給付金は、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになります。

出典 教育訓練給付制度について｜厚生労働省

上記の定義にある通り、雇用保険のカテゴリーに位置する給付金制度なんですね。

で、以前は「教育訓練給付制度」という呼び名1種類だったんですが、上記に書いてるとおり平成26年10月から「一般教育訓練給付」と「専門実戦教育訓練給付」の2種類に分かれております。

この給付金制度の違いについては、制度そのものの内容、受給対象者の条件など色々とありますが、端的に言いますと指定講座の受講期間(又は受講時間)、給付金額の部分で大きく異なってきます。

金額については分かりやすく赤字にしてみましたが、一般教育訓練給付と専門実践教育訓練給付では1年単位では2倍以上の違いがあり、専門実践教育訓練給付だと最長3年間でMAX100万円近い給付金を受けることが出来ます。

また、資格取得をした場合、一般教育訓練給付では特に何もありませんが、専門実践教育訓練給付では条件はありますが、さらに２０％分の給付金が上乗せで受けられるんですね。(実質60％バックはかなりデカイ)

受講期間に関しても棲み分けがはっきりしており、一般教育訓練給付は教育訓練修了までが1年以内、専門実践教育訓練給付は1年以上3年以内となってます。

なので、専門実践教育訓練給付の対象となる講座については、必然的に高額な受講料のものが対象になってくると予想が付きます。

当サイトでご紹介している司法書士の資格講座で言えば、受講期間が1年以上の講座が多いため、一般教育訓練給付の指定になっている講座が比較的少ないですが、司法書士よりも少し難易度が下がる行政書士の資格講座の場合、受講期間が1年以内に収まっている講座が多いので、一般教育訓練給付の対象となっているものが多い傾向にあります。

じゃぁ、司法書士の講座が専門実践教育訓練給付の対象になるのね？という話になりますが、専門実践教育訓練給付の指定講座の要件に当てはまっていないためその対象にはなってないんですね。

詳しくは厚生労働省が開示している受講希望者向けリーフレットに専門実践教育訓練給付の指定講座の条件が分かりやすく書かれてますので、突っ込んで知りたい方はこちらを参照してみてください。

教育訓練給付制度の対象者の条件

では、どういった条件をクリアしていれば一般教育訓練給付、専門実践教育訓練給付の対象者になれるかについてですが、こちらについては雇用保険の被保険者であった期間、教育訓練給付制度の過去の利用実績が密接に関係してきます。

厚生労働省の教育訓練給付制度の説明ページに給付金の対象者に関する条件が書かれておりますが、言い回しが分かりづらかったので以下に自分が対象者なのかどうかがチェックできるフローを作ってみました。

一般教育訓練給付の場合

専門実践教育訓練給付の場合

一般教育訓練給付、専門実践教育訓練給付ともに判断の流れは同じとなっておりますが、それぞれ基準となる雇用保険の加入期間の年数で大きな差があります。

専門実践教育訓練給付の場合、支給金額も大きい分、再度給付金制度を利用するとなると１０年のインターバルが必要となるので、まぁ、２回以上受給するってのは相当ハードルが高いと言えますね。

なお、自分自身が受給対象者だと判断していても実は「対象者ではなかった。。」ということが修了後に発覚するということが結構多いらしいです。

確実に自分が教育訓練給付制度の対象者かどうかを判断するには、ハローワークや教育訓練施設で配布している「教育訓練給付金支給要件照会票」という用紙に必要事項を記入＆本人・住所が確認できる書類を添付して管轄のハローワークに提出すれば、照会結果を「教育訓練給付金支給要件回答書」で通知してくれます。

ちょっと手順が面倒ではありますが、確実に判断するにはこの方法がベストなので、どっちか自信のない方は活用するのがベターです。

給付金を受け取るための申請方法

教育訓練給付制度の受給資格アリ＆受講する講座が指定講座となっている場合は、申請を行えば給付金を受け取ることが可能となりますが、こちらについても一般教育訓練給付と専門実践教育訓練給付とでかなり手順が異なります。
※特に専門実践教育訓練給付は受講前、受講中(もしくは受講後)の最低2回以上は申請が必要

詳しくは、給付金の申請窓口であるハローワークのサイトに申請手続きに関する情報が掲載されてますので、そこを見て頂ければ大体把握は出来ますが、それだとちょっと不親切な感じなので以下にポイントだけまとめておきます。

一般教育訓練給付の申請方法

専門実践教育訓練給付の申請方法

教育訓練給付制度を利用する際のよくある質問・疑問

実際に教育訓練給付制度を利用する場合にありがちな質問をまとめてみました。
特に１つ目の質問を気にされる方も多いと思いますので、参考にしてください。

教育訓練給付制度の指定講座を探す方法

すでに受講したい講座が決まっていて、かつその講座が教育訓練給付制度の指定講座である場合は、本記事で書いてる流れで進めてもらったらよいのですが、これから教育訓練給付制度が使える講座を探すという場合は資格学校のサイトや講座パンフレットを一つずつ見ていくことになり、かなり面倒な作業になります。

が、実は教育訓練給付制度の指定講座を一発で調べることが出来るサイトがあります。

教育訓練給付制度 検索システム

こちらは厚生労働省が運営しているサイトであり、その時点での教育訓練給付制度の指定講座となっている資格学校／講座を検索することが出来ます。

調べ方としては、資格名での検索／学校・スクール名での検索の両方に対応しており、一般教育訓練給付、専門実践教育訓練給付の分類も付いてますので、教育訓練給付制度絡みの大体のことはほぼコレのみで調べることが出来ます。

＞＞スクール・キーワード検索＜＜

＞＞分野・資格名検索＜＜

ちなみにですが、当サイトで取り扱ってます司法書士の資格講座の場合、教育訓練給付制度の指定講座となっているものは以下７つの資格学校が対象となってます。

まとめ

というわけで、教育訓練給付制度の制度の内容から申請方法、講座の調べ方までてんこ盛りでお伝えしてきましたが、間違いなく言えるのは

利用できる人は絶対に利用しないと損！ってことでしょう。

やや、手続きが面倒な点もありますが、一般教育訓練給付でも受講料の２０％、専門実践教育訓練給付に関しては色々合せ技で受講料の６０％が戻ってきますので、これくらいの苦労は喜んでやってしまいましょう！

なお、教育訓練給付制度自体２つに分かれたり、雇用保険の加入期間がまだ仮決めになっている部分があったりと今後細かく内容が変更される可能性がありますので、最新の情報については厚生労働省の教育訓練給付制度のページ、もしくはハローワークのページでチェックするようにしてくださいね。
※以下にリンクをまとめて載せておきます

参考サイト

教育訓練給付制度について ｜厚生労働省
ハローワークインターネットサービス – 教育訓練給付
一般教育訓練給付金についてのリーフレット(PDF)
専門実践教育訓練給付金、教育訓練支援給付金についてのリーフレット(PDF)