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司法書士試験の受験資格や申し込み方法、試験日、合格点など、試験を受けるにあたって抑えておきたいポイントをまとめてみました。

また、受験にあたって各都道府県にあります法務局とのやり取りが多くなりますので、各都道府県ごとの法務局の所在地、連絡先も掲載しておきます。

受験資格

年齢、性別、学歴に関係なく
誰でも受験することが可能です。

受験案内の入手方法から申し込み方法について

受験案内の請求方法

窓口による請求
本ページ下部に記載している、法務局又は地方法務局の総務課で受験案内を直接もらうことが可能です。
郵送による請求
封筒の表に「司法書士請求」と朱書きした上で、返送用として郵便番号、住所及び氏名を記載し、郵便切手(120円)を貼った角形2号(A4判)の郵便封筒を同封して、管轄の法務局又は地方法務局の総務課宛に送付して請求する。

受験の申し込み方法

窓口での申し込み
司法書士受験申請書、筆記試験受験票、写真票、受験料を準備のうえ、筆記試験を受験しようとする試験場の所在地を管轄する法務局または地方法務局の総務課に提出する。

また、筆記試験免除者申請者については、筆記試験合格通知書原本とその写し1通を受験申請書に添付しておく。

郵送での申し込み
封筒の表に「司法書士受験」と朱書きした上で、筆記試験受験票(はがき)に郵便番号、住所及び氏名を記載し、郵便切手(52円)を貼り、必ず書留郵便で送付する。

送付先については、上記の窓口での申し込みで挙げた管轄の法務局または地方法務局の総務課宛に送付する。

受験料

8,000円
※収入印紙で納付する

  • 収入印紙は受験申請書の所定欄に貼り付ける
  • 受験料は受験しなかった場合でも返還されない

受験の申し込み受け付け期間

毎年5月上旬~中旬の期間で受付を行ってます。
※期間が短いため申し込み忘れがないようにしましょう。

筆記試験:
試験日/試験内容/合格点について

試験日

毎年7月上旬(第1日曜)

試験会場

法務局または地方法務局ごとに、それぞれが指定した場所(筆記試験受験票に記載)で行われます。指定された試験場以外の試験場では受験することが出来ません。

持ち込んでよいもの・注意事項・禁止事項

  1. 筆記試験受験票
  2. 筆記用具(黒インクの万年筆またはボールペン(インクが消せるものは不可)、鉛筆(HB)、プラスチック消しゴム)
注意事項
  • 筆記用具以外の器具、六法全書その他の図書の使用は認めません。
  • 多肢択一式用答案用紙への記載は、鉛筆(HB)に限ります。それ以外の筆記用具を使用した場合または回答の記載に不備があった場合は採点されません。
  • 試験場内では、携帯電話等の通信機器を使用することは出来ません。
    試験中に携帯電話等の通信機器の電源が入っていることが確認された場合は、その者の答案は無効なものとして扱われます。
    試験場内の入室の際は、あらかじめ携帯電話等の通信機器の電源を切り、必ずカバン等にしまってください。
    (衣類等のポケットには絶対に入れないで下さい。)
    なお電源が切れていてもアラーム等が動作する場合がありますので、アラーム等の設定をしている場合には、必ず解除してから電源を切って下さい。
    試験開始前に携帯電話等の通信機器の電源切断確認作業を実施しますので、円滑な作業の実施にご協力をお願いします。
  • 試験場内では、耳栓を使用することは出来ません。
  • 試験時間中の飲料の持ち込みについては、キャップ付きのペットボトル飲料(カバーは禁止)に限って認められ(机上に置けるものは1本のみ)、その他アルミ缶等は認められません。
    なお、水滴等によって問題や答案用紙の汚損等が生じたとしても、好感には応じられませんので、十分注意ください。

試験内容

  1. 憲法、民法、商法(会社法その他の商法分野に関する法令含む)及び刑法に関する知識
  2. 不動産登記及び商業(法人)登記に関する知識(登記申請の作成に関するもの含む)
  3. 供託並びに民事訴訟、民事執行及び民事保全に関する知識
  4. その他司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力

試験時間

時間試験内容
試験場集合時刻午前9時
午前の部午前9時半
~午前11時30分(2時間)
上記「試験内容」の1の範囲
午後の部午後1時
~午後4時(3時間)
上記「試験内容」の2~4の範囲

出題形式/配点

出題形式科目と出題数出題数
午前の部(択一式)憲法(3問)、民法(20問)、刑法(3問)、会社法・商法(9問)35問
(1問3点)
午後の部(択一式)民事訴訟法(5問)、民事執行法(1問)、民事保全法(1問)、司法書士法(1問)、供託法(3問)、不動産登記法(16問)、商業登記法(8問)35問
(1問3点)
午後の部(記述式)不動産登記法(1問)、商業登記法(1問)2問
(70点)

合格発表

法務局または地方法務局での掲示
9月下旬の午後4時に受験地を管轄する法務局または地方法務局において、その受験地で受験して合格した者の受験番号を掲示。
法務省ホームページでの掲示
  • 8月上旬の午後4時に試験問題、多肢択一式問題の正解および基準点等を掲載
  • 9月下旬の午後4時に合格者の受験番号を掲載
受験者への通知
管轄の法務局から直接本人対して、筆記試験合格通知書を発送して行います。この合格通知書は、口述試験受験票となります。

合格点(合格基準点)

午前の部(択一式)、午後の部(択一式)、午後の部(記述式)の各成績のいずれかがそれぞれ一定基準点に達していない場合にはそれだけで不合格となります。

なお、各試験方式毎の合格基準点については、年度によって変動しますが、午前の部(択一式)で8~9割、午後の部(択一式)で7~8割、午後の部(記述式)で6~7割がおよそのボーダーラインとなってます。

■司法書士試験の過去5年間の合格基準点
年度基準点合格点
択一(午前)
(105点満点)
択一(午後)
(105点満点)
記述(午後)
(105点満点)
2012年
(平成24年)
84点
(80%)
78点
(74%)
38.0点
(63%)
215.0点
(77%)
2013年
(平成25年)
84点
(80%)
81点
(77%)
39.0点
(65%)
221.5点
(79%)
2014年
(平成26年)
78点
(74%)
72点
(69%)
37.5点
(63%)
207.0点
(74%)
2015年
(平成27年)
90点
(86%)
72点
(69%)
36.5点
(61%)
218.0点
(78%)
2016年
(平成28年)
75点
(71%)
72点
(69%)
30.5点
(51%)
200.5点
(72%)

口述試験:
試験日/試験内容について

試験日

毎年10月上~中旬の水曜日
※平日に実施されます

試験会場

管轄の法務局または地方法務局ごとに、それぞれが指定した場所(口述試験受験票に記載)で行われます。指定された試験場以外の試験場では受験することが出来ません。

持ち込んでよいもの・必要なもの

  1. 口述試験受験票
  2. 筆記用具(黒インクの万年筆またはボールペン)

合格発表

法務局または地方法務局での掲示
11月上旬の午後4時に受験地を管轄する法務局または地方法務局において、その受験地で受験して合格した者の受験番号を掲示。
法務省ホームページでの掲示
11月上旬の午後4時に合格者の受験番号を掲載

官報への公告
11月中旬に最終合格者の受験番号および氏名を掲載
合格証書の交付
司法書士試験合格証書を交付します
その他
  • 筆記試験に合格した者は、その申請によって次回の司法書士試験の筆記試験が免除されます
  • 試験の採点結果に関する照会については不可

法令等の適用日について

筆記試験、口述試験の回答にあたり適用すべき法令等は、試験年度の4月1日時点において施行されているものを適用される。

法務局及び地方法務局の所在地と連絡先(2017年時点)

札幌管内

局名管轄区域所在地郵便番号電話番号
札幌法務局北海道札幌市北区北8条西2-1-1060-0808(011)709-2311
函館地方法務局函館市新川町25-18 函館地方合同庁舎040-8533(0138)23-7511
旭川地方法務局旭川市宮前1条3-3-15 旭川合同庁舎078-85020166381111
釧路地方法務局釧路市幸町10-3085-8522(0154)31-5000

仙台管内

局名管轄区域所在地郵便番号電話番号
仙台法務局宮城県仙台市青葉区春日町7-25仙台第3法務総合庁舎980-8601(022)225-5611
福島地方法務局福島県福島市霞町1-46 福島合同庁舎960-8021(024)534-1111
山形地方法務局山形県山形市緑町1-5-48 山形地方合同庁舎990-0041(023)625-1321
盛岡地方法務局岩手県盛岡市盛岡駅西通1-9-15 盛岡第2合同庁舎020-0045(019)624-1141
秋田地方法務局秋田県秋田市山王7-1-3010-0951(018)862-6531
青森地方法務局青森県青森市長島1-3-5 青森第二合同庁舎030-8511(017)776-6231

東京管内

局名管轄区域所在地郵便番号電話番号
東京法務局東京都東京都千代田区九段南1-1-15 第2合同庁舎102-8225(03)5213-1234
横浜地方法務局神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎231-8411(045)641-7461
さいたま地方法務局埼玉県さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第2法務総合庁舎338-8513(048)851-1000
千葉地方法務局千葉県千葉市中央区中央港1-11-3260-8518(043)302-1311
水戸地方法務局茨城県水戸市三の丸1-1-42310-0011(029)227-9911
宇都宮地方法務局栃木県宇都宮市小幡2-1-11320-8515(028)623-6333
前橋地方法務局群馬県前橋市大手町2-3-1 前橋地方合同庁舎371-8535(027)221-4466
静岡地方法務局静岡県静岡市葵区追手町9-50 静岡地方合同庁舎420-8650(054)254-3555
甲府地方法務局山梨県甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎400-8520(055)252-7151
長野地方法務局長野県長野市大字長野旭町1108380-0846(026)235-6611
新潟地方法務局新潟県新潟市中央区西大畑町5191 新潟法務総合庁舎951-8504(025)222-1561

名古屋管内

局名管轄区域所在地郵便番号電話番号
名古屋法務局愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1名古屋合同庁舎第1号館460-8513(052)952-8111
津地方法務局三重県津市丸之内26-8 津合同庁舎514-8503(059)228-4191
岐阜地方法務局岐阜県岐阜市金竜町5-13500-8729(058)245-3181
福井地方法務局福井県福井市春山1-1-54 福井春山合同庁舎910-8504(0776)22-5090
金沢地方法務局石川県金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎921-8505(076)292-7810
富山地方法務局富山県富山市牛島新町11-7 富山合同庁舎930-0856(076)441-0550

大阪管内

局名管轄区域所在地郵便番号電話番号
大阪法務局大阪府大阪市中央区谷町2-1-17 大阪第2法務合同庁舎540-8544(06)6942-1481
京都地方法務局京都府京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197602-8577(075)231-0131
神戸地方法務局兵庫県神戸市中央区波止場町1-1 神戸第2地方合同庁舎650-0042(078)392-1821
奈良地方法務局奈良県奈良市高畑町552630-8301(0742)23-5534
大津地方法務局滋賀県大津市京町3-1-1 大津びわ湖合同庁舎520-8516(077)522-4671
和歌山地方法務局和歌山県和歌山市二番丁2 (和歌山地方合同庁舎)640-8552(073)422-5131

広島管内

局名管轄区域所在地郵便番号電話番号
広島法務局広島県広島市中区上八丁堀6-30730-8536(082)228-5201
山口地方法務局山口県山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎2号館753-8577(083)922-2295
岡山地方法務局岡山県岡山市北区南方1-3-58700-8616(086)224-5656
鳥取地方法務局鳥取県鳥取市東町2-302 鳥取第2地方合同庁舎680-0011(0857)22-2191
松江地方法務局島根県松江市母衣町50 松江法務合同庁舎690-0886(0852)32-4200

髙松管内

局名管轄区域所在地郵便番号電話番号
高松法務局香川県高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎760-8508(087)821-6191
徳島地方法務局徳島県徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎770-8512(088)622-4171
高知地方法務局高知県高知市栄田町2-2-10高知よさこい咲都合同庁舎780-8509(088)822-3331
松山地方法務局愛媛県松山市宮田町188-6 松山地方合同庁舎790-8505(089)932-0888

福岡管内

局名管轄区域所在地郵便番号電話番号
福岡法務局福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25810-8513(092)721-4570
佐賀地方法務局佐賀県佐賀市城内2-10-20840-0041(0952)26-2148
長崎地方法務局長崎県長崎市万才町8-16850-8507(095)826-8127
大分地方法務局大分県大分市荷揚町7-5大分法務総合庁舎870-8513(097)532-3161
熊本地方法務局熊本県熊本市中央区大江3-1-53 熊本第2合同庁舎862-0971(096)364-2145
鹿児島地方法務局鹿児島県鹿児島市鴨池新町1-2890-85180992590680
宮崎地方法務局宮崎県宮崎市別府町1番1号 宮崎法務総合庁舎880-8513(0985)22-5124
那覇地方法務局沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第1地方合同庁舎900-85440988547950

参考ページ:法務省:司法書士試験

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